これを受けまして、現在、総務省といたしましては、今回の法改正によります選挙公報の掲載文の電子データによる原稿提出に合わせまして、テキストデータが含まれたファイル形式で御提出をいただければ、音声読み上げソフトにも対応できる形でホームページの掲載ができると考えておりまして、このようなやり方を念頭に置きまして、候補者等、また選挙管理委員会の過度な事務負担にならないようなことも配慮しながら詳細を詰めているところでございます
現在、総務省におきましては、候補者等の原稿提出から中央選管を経由して都道府県選管へ送付されるまでの事務の流れなど、具体的な運用方法に関する検討を行っております。 こうした取組が、検討が進みましたらば、可能であれば、来年の参議院の通常選挙を目標として、早期に実現したいとは考えております。
さらにまた、今回、御承知のとおり選挙公報の原稿提出期間の繰り上げということもございまして、まあ何とかいままで程度のサービスを確保できるようにやれるように指導してまいりたいというように思っております。
これは 愛日地方事務職員河村行雄が、昭和二十九年十月二十日、鳴海町会議員（当時）加藤正由宅にて白井に原稿提出を求め、河村氏が県費により、県関係印刷業者に依頼し、印刷し、業者が直接加藤氏宅に持参したものなり。 一、枚数 一万枚。 一、配布区域 鳴海町一円。 一、配布方法、人夫による。 一、配布日時、昭和二十九年十月二十三日−二十六日まで。 証拠第三号の内容を申し上げます。